「観光立国推進基本計画」を閣議決定～ 持続可能な形での観光立国の復活に向けて ～

　観光立国推進基本法の規定に基づき、観光立国の実現に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図る
ため、2023年度からの新たな「観光立国推進基本計画」が閣議決定された。
　同計画では、訪日外国人旅行消費額5兆円、国内旅行消費額20兆円の早期達成を目指すとともに、2025
年までに、持続可能な観光地域づくりに取り組む地域数100地域、訪日外国人旅行消費額単価20万円/人、
訪日外国人旅行者一人当たり地方部宿泊数2泊等の目標を掲げており、これらの達成のために政府全体と
して講ずべき施策等について定めたものである。
　特に同基本計画では、「クルーズ再興に向けた訪日クルーズ本格回復への取組」として、2025（令和７）
年に訪日クルーズ旅客をコロナ前ピーク水準の250万人まで回復させるとともに、外国クルーズ船の寄港
回数がコロナ前ピーク水準の 2,000回を超えることを目指した取組を推進するとされている。

◎観光庁ホームページ：https://www.mlit.go.jp/kankocho/news02_000507.html

≪クルーズ再興に向けた訪日クルーズ本格回復への取組≫（抜粋）
第３ 観光立国の実現に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策
２．インバウンド回復戦略
（８）インバウンド受入環境の整備
　　①交通機関の整備・外国人対応
　　エ　クルーズ再興に向けた訪日クルーズ本格回復への取組
　　　　国際クルーズ船内におけるコロナの集団感染を受けて令和２年３月以降、我が国への国際クルーズの
運航は停止していたが、令和５年から国際クルーズの本格的な受入れを再開する。また、日本船社で
はクルーズ船を新造する動きもある。
　　　　日本におけるクルーズ再興に向け、安心してクルーズを楽しめる環境づくりを進め、令和７年に訪
日クルーズ旅客をコロナ前ピーク水準の250万人まで回復させるとともに、外国クルーズ船の寄港回
数がコロナ前ピーク水準の2,000回を超えることを目指した取組を推進する。また、地方誘客を進め
るため外国クルーズ船が寄港する港湾数について、令和７年にコロナ前ピーク水準の67港を上回る
100港とすることを目指して取り組む。
　　　　具体的には、関係業界団体が作成した感染防止対策ガイドラインを各クルーズ船社が遵守して船内
の感染防止対策を徹底し、また、寄港地においても、港湾での感染防止対策を進めることにより、日
本全体で安心してクルーズを楽しめる環境づくりを進める。
　　　　あわせて、既存ストックを活用したクルーズ船の受入環境整備や寄港地を探すクルーズ船社と港湾
管理者のマッチングを図るサービスの提供、クルーズ旅客の受入機能の高度化等によりクルーズ船寄
港の「お断りゼロ」を実現する。
　　　　また、旅客施設等への船社の投資に併せ、国・港湾管理者が岸壁の整備や利用調整等のハード・ソ
フト両面からの支援を行うことによるクルーズ船の長期的かつ安定的な寄港の確保や、民間事業者に
よる旅客施設の整備に対する支援により、世界に誇る国際クルーズ拠点の形成を図る。
　　　　さらに、クルーズ船寄港の地域経済効果を最大化させるため、寄港地の地方公共団体とクルーズ船
社が連携し、寄港地での消費を船内等で喚起するスキームを構築するとともに、内陸部を含めた広域
に及ぶ上質な寄港地観光造成に向けた取組を進める。
　　　　これらに加え、全国の港湾管理者等で構成する全国クルーズ活性化会議と連携して瀬戸内海や南西
諸島等の新たなクルーズ周遊ルートの開拓を進めるとともに、多様化する訪日クルーズニーズに対応
したプロモーションや海外の国際展示会への出展等、訪日クルーズ寄港促進の取組を進める。