総務省、電波法関係審査基準を改正（スターリンクの領海外利用に向けて）

総務省は2月9日、日本籍船でのスターリンクの領海外使用を可能とするため、電波法関係審査基準の改正案のパブリックコメントの結果の公表と、それと同時に同基準の改正を行いました（施行日：本日2月9日）。

今後、スターリンクジャパン合同会社が改正後の電波法関係審査基準に基づく免許の変更申請を行い、総務省の審査が終了した後、実際に領海外で利用可能となります。