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総務省が「電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案」のパブリックコメントを開始(スターリンクの領海外利用に向けて)

 

 総務省は12月25日、スターリンクをはじめとする非静止衛星通信システムの無線局のうち、船舶等に搭載するものについて移動範囲を領海等に限らないものとするため、電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案を公表しました。当該改正案については12月26日(火)から2024年1月29日(月)までの間、パブリックコメントが実施されます。

 総務省|報道資料|電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見公募 (soumu.go.jp)